
ニデックではグループ企業を横断する不正が疑われ、ニデック側が「資産性にリスクのある資産」全体という調査目的を設定したため、かつてない広範囲な調査となりました。
第三者委員会はこの調査を通じて、ニデックの連結決算において長期間にわたり粉飾が行われていたことを明らかにしました。不正は売上や利益の水増し、架空取引の計上など多岐にわたり、経営陣の関与も疑われています。
ニデックは市場に対しても虚偽の情報を開示し、投資家を欺いていました。同社は業績予想を過大に公表し、実際の数字とは乖離した内容を継続的に発信していたと指摘されています。
この事件は大企業のコーポレートガバナンスの深刻な不全を露呈させました。独立取締役や監査役が機能せず、内部統制が形骸化していたことが、不正の温床となったと第三者委員会は結論づけています。
第三者委員会の報告書は、再発防止策として経営トップの交代や社外取締役の増員、内部監査体制の抜本的な強化を勧告しています。ニデックは今後の改革が問われることになります。