大阪都構想、特別区4区と8区で区割り案 維新会合、幹部「最終形ではない」

大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想を巡り、大阪維新の会は21日、市内選出の地方議員と国会議員による会合を開き、特別区の数などについて意見を交わした。会合では、制度設計を担う大阪府市の法定協議会で議論されている4区案と8区案について、それぞれ2通りの区割り案が示された。31日の次回法定協会合に向けて区数と区割りの議論を進める。

17日の法定協会合では4区、8区、24区の3案について、府市が財政シミュレーションを提示。東京都における都と特別区の事務分担に基づいて大阪市の事務を分類し、歳出と歳入の規模を算出するなどしたところ、単年度収支は4区案が最も安定する結果となった。

この結果を踏まえ、21日の会合では4区案と8区案の区割りのたたき台として、令和2年の2回目の住民投票における4区の区割り案のほか、人口や財政規模、歴史的背景を踏まえた案が示されたという。会合後、記者団の取材に応じた大阪市議団の竹下隆幹事長は「何もないとイメージがしにくい。これが最終形ではない」と強調した。

区数については、31日の法定協までに党内の意見を集約して絞り込む考え。維新は来春の統一地方選と住民投票の同日実施を見据え、今年中の制度案取りまとめを目指しており、竹下氏は「シミュレーションが膨大になれば間に合わなくなる。絞った中で考えてもらおうと思う」と述べた。

財政試算では、「4区」案が最も収支安定し、「24区」案は大幅な赤字となることが示された。維新はこの結果を基に、区数の絞り込みを進める方針だ。