入管職員200人超増員へ　政府、不法残留者の対応を強化

不法に残留する外国人の摘発や、強制送還手続きを進めるため、政府が出入国在留管理庁の職員を本年度内に、緊急で200人超増やす方針を固めたことが24日、政府関係者への取材で分かった。

月内にも関係政令の改正を閣議決定する。木原稔官房長官は、24日に開かれた外国人政策の関係閣僚会議で「入管庁の緊急的な体制整備の速やかな実現」を指示した。

入管庁によると、2025年度で入国審査官は3988人、入国警備官は1687人。今年元日時点で不法残留の外国人は約6万8000人に上る。関係者によると、審査官を約180人、警備官を約50人増員し、不法残留者の対応を強化する方針だという。

入管庁は25年5月、退去強制命令を受けた外国人の速やかな帰国実現を柱とした「不法滞在者ゼロプラン」を公表。入管職員の護送を伴う強制送還者数を3年後に倍増させ、退去強制命令が確定しても日本にとどまる外国人を30年末までに半減する目標を掲げた。

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