
今年2月の衆院選で自民党は圧勝したが、投票率や小選挙区での得票数を見ると2021年の総選挙とほぼ変わらなかった。しかも議席数は大きく異なり、この矛盾が高市政権の支持基盤の本質を問いかけている。
なぜ同じ得票数なのに議席数に差が出たのか。その鍵は選挙区ごとの票の偏りや、無党派層の投票行動の変化にある。自民党は特定の選挙区で効率的に票を議席に変換できたが、全国的には支持が浸透しているわけではない。
高市政権は発足から間もなく、メディアでは高い支持率が報じられる。しかし今回の選挙結果は、その支持が実際には薄い層に支えられている可能性を示唆する。得票数の伸び悩みがその証拠だ。
東洋経済オンラインの分析によると、自民党の議席増は主に野党の分裂や無所属候補の取り込みによるもので、自民党自体の地力が上がったわけではない。特に比例代表での得票率は低下傾向にある。
果たして高市政権の盤石さは本物なのか。選挙の裏側にある数字を丁寧に読み解けば、政権の不安定要素が浮かび上がる。今後の政策運営や解散総選挙の行方に注意が必要だ。