宿泊業の7割が人手不足と回答、観光白書が設備投資と待遇改善を提言

宿泊施設の約7割が人手不足を訴えていることが、観光庁のアンケートで明らかになった。政府は10日閣議決定した2026年版観光白書にこの結果を盛り込み、観光業を地方の雇用と経済を支える重要産業と位置付けた。白書は、自動チェックイン機などの設備投資を進めるとともに、従業員の待遇を改善する必要性を指摘している。

観光庁が2025年12月から2026年1月にかけて全国の宿泊施設522カ所を対象に実施したアンケートでは、72.2%が「人手不足の状況にある」と回答した。人手不足と答えた施設に対し課題を尋ねたところ、「繁忙期の従業員の負担が増加している」が最も多かった。

白書は「人手不足が従業員の負担増につながり、離職率が増加し、さらなる人手不足に至るという悪循環が生じている可能性がある」と分析。その上で、自動チェックイン機や配膳ロボット、予約管理システムの導入といった設備投資が必要だと指摘した。

設備や接客サービスの充実により宿泊客の満足度を向上させ、売り上げを増やして賃金に反映させることで、人手不足の改善につながることが期待されると白書は結論付けている。

Google検索で産経ニュースを優先表示させ、ワンクリックで簡単に読者登録できる仕組みを提供している。