小泉防衛相、国産ドローン企業視察　中国製依存脱却へ投資制限撤廃

小泉進次郎防衛相は20日、国産ドローンを開発する名古屋市の製造企業を視察した。近年の国際紛争ではドローンの大量使用が戦略上重要視されているが、国内シェアは中国製が9割を占めるなど生産基盤は脆弱だ。政府は武器への投資制限撤廃を進め、民間企業の参入を促進している。

小泉氏が視察したのは産業用ドローンメーカー「プロドローン」。物資輸送の大型ドローンなどが展示された社内を見て回る小泉氏に、同社は完成したばかりの攻撃用ドローンも披露。同社は主要部品を国内で調達する純国産ドローンの開発に取り組んでおり、有事でも転用可能な軍民両用（デュアルユース）を推進する方針だ。

小泉氏は視察後、記者団に「無人機の生産基盤が国内に存在することは不可欠だ。国が投資を後押しして、サプライチェーンの強靱化を図る」と述べた。

政府は従来、防衛装備品への外資系投資や武器輸出を厳しく規制してきたが、近年は国際情勢の変化を受けて規制緩和を進めている。特に中国製ドローンへの依存が安全保障上のリスクと指摘される中、国産品の開発・量産を加速するためには民間資本の活用が不可欠との認識が広がっている。

防衛産業は長年の需要減少や技術継承の断絶により岐路に立たされている。国産ドローンを量産するには安定的な調達と持続的な投資が求められる。小泉氏の視察は、防衛生産基盤の強化に向けた政府の姿勢を改めて示すものとなり、今後の具体策が注目される。