小泉防衛相「あらゆるタブーなく核議論」 中国反発、安保3文書改定に影響も

核兵器の議論の必要性を訴えた小泉進次郎防衛相の発言が波紋を広げている。中国は非核三原則を見直す動きとみて反発しているが、核抑止力の強化に向けた欧州の新たな動きを踏まえた発言だ。今のところ政府は非核三原則を堅持する姿勢を崩していないものの、年末に改定する国家安全保障戦略など「安保3文書」の議論にも影響しそうだ。

小泉氏は17日に出演したインターネット番組「言論テレビ」で、フランスが核弾頭保有数を増やすと表明するなど、欧州で核政策が大きく変化している状況に触れた上で、「日本が触れざるを得ない（政策の）一つは核だ」と発言した。これまで原子力潜水艦の保有に関して議論の必要性を訴えたことはあったが、一歩踏み込んだ内容となった。

この発言に色をなしたのが、自らが核戦力の大幅な増強を図っていながら、高市早苗首相の防衛政策を「新型軍国主義」と称して対日批判に躍起な中国だ。中国外務省の林剣報道官は21日の記者会見で「現役の防衛当局の責任者がこのような発言をしたのは戦後史上、極めてまれで、挑発的かつ危険だ」と主張。高市政権が非核三原則を破ろうと、「再軍事化」のプロセスを加速させていると語気を強めた。

小泉氏は22日、訪問先のベルギーで「あらゆるタブーなく議論をしなければならない。もはやどの国も一カ国で安全保障を確立することはできない。これは当然のことだ」と記者団に改めて発言の意図を強調した。

非核三原則を巡っては、安保3文書の改定で見直しに言及するかが焦点となっている。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」は米国の核抑止力を弱めるとの懸念から、見直すことが首相の持論。6月に、日本維新の会が見直しの検討を政府に提言したのに対し、自民党の提言には盛り込まれておらず、首相は「あまりの内容の開きにぼうぜんとした」と国会で述べている。

木原稔官房長官は23日の記者会見で、政府の立場について「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と重ねて強調した。一方、小泉氏の発言については「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、どのような防衛政策が必要かを丁寧に説明し、議論する必要があるとの趣旨だ」と擁護した。（楠城泰介）