廃タイヤ処理量4倍へ、脱炭素化支援機構がR&Rに1億円融資

脱炭素化支援機構（JICN）は、荒川産業の子会社であるR&Rが手がける廃タイヤリサイクル事業に対し、1億円の融資を実行したと発表した。今回の融資を通じて、廃タイヤの処理能力を従来比約4倍に引き上げる計画だ。

R&Rは2023年4月に設立された会社で、荒川産業がこれまで手がけてきた廃タイヤリサイクル事業を引き継いだ。親会社の荒川産業は福島県内で130年を超える業歴を持つ廃棄物処理業者として知られ、長年培った処理技術とノウハウをR&Rに継承している。

荒川産業は県内トップクラスの処理量を誇る廃タイヤ処理専門工場を保有しており、今回の事業ではその専門工場に新たな設備を導入する。設備投資により、廃タイヤの処理量を従来比約4倍に拡大することを目指す。

受け入れた廃タイヤは裁断・チップ化され、製紙会社などのボイラー向け燃料として販売する計画だ。廃タイヤを燃料として再利用することで、化石燃料の代替につなげ、二酸化炭素排出削減への貢献を見込む。

脱炭素化支援機構は、民間資金だけでは十分に供給されない脱炭素関連事業に対し資金支援を行う政府系機関だ。今回の融資は、廃タイヤのリサイクルによる循環型社会の実現と、温室効果ガス削減効果を評価したものとみられる。