文科省平和学習違反認定 教科書の戦争記述と萎縮懸念

文部科学省は、同志社国際高校が沖縄県名護市辺野古沖で実施していた平和学習を教育基本法違反と認定した。最近の松本洋平文科相の記者会見では、主に左派系インターネットメディアの記者が、この判断の妥当性を追及する質問を相次いで行った。

質問の中では、文科省が政治的中立性を判断することの是非や恣意性に加え、「教育現場が萎縮しかねない」との指摘が多く見られた。元NHK職員で「社会起業家」のたかまつなな氏らも6月1日に文科省で記者会見を開き、平和学習そのものについて「現場の先生から萎縮の声が聞こえてくる」と訴えた。

これに対し、松本文科相は「学習指導要領にも沖縄戦などの記載があり、平和学習は萎縮せずに進めてほしい」と強調した。

確かに、高校学習指導要領の解説には「とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害を与えたこと、我が国においても各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下をはじめ空前の戦禍を被ったことに着目させ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させる」と記されている。

この指導要領に基づいて教科書が作成される。では、高校では実際にどんな授業が展開されているのか。主に高校1年生が学ぶ歴史の教科書の記述から、その様子を探ってみたい。