日印、AI搭載ドローン共同開発へ　首脳会談で合意見通し、対中抑止で安保協力加速

日本とインド両政府は、防衛分野で活用する人工知能（AI）搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。高市早苗首相は7月2日にインドでナレンドラ・モディ首相と会談し、この件を含む防衛装備品協力の加速で一致する見通しだ。中国がインド太平洋地域で軍事活動を活発化させる中、両国は安全保障協力を具体化し、対中抑止力を高める狙いがある。

複数の政府関係者によると、共同開発の対象は垂直離着陸（VTOL）が可能な無人機で、滑走路を必要とせず、AIが周囲の状況を判断して自律飛行する。基地警備などでの活用が想定されており、少子化に伴う自衛隊員不足の解消にも寄与すると期待されている。自衛隊にとってAIや無人機の導入は喫緊の課題となっている。

首脳会談ではこのほか、防衛装備品・技術移転協定を活用し、海上自衛隊の護衛艦に搭載されている通信アンテナのインド輸出や、レーダーの共同生産を進める方針を確認する。さらに、日本企業の衛星が収集したデータをインドの政府機関に提供する協力も推進する。

日印が安全保障協力を強化する背景には、中国が東シナ海や南シナ海、インド洋で軍事活動を拡大している状況がある。両国は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて利害が一致しており、日本はインドを最重要パートナーの一つと位置付け、共同訓練や防衛装備・技術協力を積み重ねてきた。

高市首相は7月1日から3日までの日程でインドを訪問する。会談では安全保障に加え、エネルギーや経済安全保障分野での協力も議題に上る。具体的には、圧縮天然ガス（CNG）車向けバイオガス分野での協力枠組みの立ち上げや、重要鉱物、半導体などのサプライチェーン強化で合意する見通しだ。