高校歴史教科書の沖縄戦　住民の集団自決を「強制集団死」と書く実教出版　教科書はこう書いている

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故により、平和学習に参加していた同志社国際高校（京都府）の女子生徒（17歳）を含む2人が死亡してから、2カ月が経過した。

同校の平和教育では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する抗議船に生徒を乗船させていた。また、過去の研修旅行のしおりには、基地反対の座り込みへの参加を呼びかける文言が記載されていた。

文部科学省は22日、このような平和学習は教育基本法が禁じる「政治的活動」に該当し、学習指導要領が求める多面的・多角的な視点に欠けた一面的な内容であるとの見解を示した。文科省は調査の過程で、研修旅行前後の教育内容にも注目している。

では、沖縄の基地問題は普段の授業でどのように扱われているのか。前回は高校の公民教科書の記述を分析したが、今回は歴史教科書に着目する。

主に高校1年生が使用する実教出版の「歴史総合　新訂版」では、「歴史の広場⑦沖縄と戦争」（138～139ページ）という見開きで、沖縄戦から現在に至る基地問題を特集している。

同書は沖縄戦について、「沖縄では軍民雑居の状態で部隊が配置されたため、その後の沖縄戦でいわゆる「集団自決」（強制集団死）や軍隊による住民殺害が発生する要因となった」と解説。さらに、「現在に至るまで米軍基地が存続しており、基地移設をめぐる課題や米兵による犯罪など、いまだに「戦争」ととなりあわせの状況に置かれている」と結んでいる。