高速道路建設の赤字拡大、総務庁が再び改善勧告も歯止めかからず

総務庁は23日、本州四国連絡橋公団（本四公団）と日本道路公団（JH）に対し、事業の先行きに不透明感が強まっていると指摘し、多額の借金に依存した高速道路建設手法の見直しを求める勧告を行った。

総務庁は年に一度、高速道路に関する行政監察を実施している。今回の監察では、本四公団が8377億円の債務超過に陥り、返済計画が事実上破綻している実態が明らかになった。

JHについては、東京湾アクアラインの通行量が当初見込みを大幅に下回り、投資回収のめどが立っていない。また、伊勢湾有料道路では100円の収入を得るために388円の経費がかかっており、収支構造の深刻な歪みが浮き彫りとなった。

JHが供用中の高速道路のうち、72％が実際の交通量が予測を下回り、45％が赤字運行となっている。総務庁は実態とかけ離れた通行量予測に基づく建設手法を強く批判し、見直しとともにJH職員数の削減など抜本的なリストラを建設省に勧告した。

しかし、高速道路建設に歯止めがかかる兆しは見えず、今回のような勧告が毎年繰り返されているにもかかわらず、赤字額は積み上がる一方だ。