最低賃金、6回目の小委員会開催 現在1121円から1100円台後半への引き上げが浮上

国の審議会は28日、最低賃金の2026年度改定額を議論する6回目の小委員会を開いた。物価高騰を踏まえ、労使ともに引き上げが必要との認識で一致。現在の全国平均時給1121円から1100円台後半に引き上げる目安を示す公算が大きくなっている。月内の決着を目指す。

最低賃金は毎年度改定され、国の審議会が47都道府県をA〜Cの3区分に分けて目安額を示す。その後、都道府県ごとの地方審議会が地元の実情に応じて改定額を決定し、例年10月以降に順次適用される。現在の最高額は東京の1226円、最低額は高知、宮崎、沖縄3県の1023円。

前回2025年度の改定では、国の目安が全国平均63円の引き上げだった。地方審議会を経た最終的な改定額は66円増で、現在の全国平均は1121円となっている。

今回の審議会は6月26日に始まった。労働者側は中東情勢による暮らしの影響などに触れ、大幅な賃上げを主張。経営者側は資材価格の高騰が事業コストの膨張につながっているとして、引き上げ幅を小幅に抑えるよう求めている。

今後の焦点は地方審議会での調整だ。物価高騰や資材コストの影響が続く中、労使間の溝をどう埋めるかが鍵となる。月内の決着後、各都道府県で改定額が正式に決まる見通し。