武器を輸出して日本を守る——安全保障政策の大転換

政府は武器の輸出について大きな方針転換をしました。これまで戦闘目的ではない救難や輸送などの「5類型」に限ってきた輸出制限をなくして、護衛艦や潜水艦なども輸出できるようになりました。他国との防衛協力を強化する狙いがあるといいますが、どのような背景と影響があるのか、詳しく見ていきましょう。

ロシアが2022年にウクライナへの全面侵攻を開始し、各国は衝撃を受けました。世界の平和に向けて重要な役割を担う国連の安全保障理事会で常任理事国を務めるロシアが国際法を無視して侵略を図ったからです。この出来事は国際秩序の根幹を揺るがし、多くの国々に安全保障政策の見直しを迫りました。

「今やどの国も1カ国のみで自国の安全を守ることができない」といわれます。特にロシアや中国、北朝鮮といった脅威に囲まれる日本は、同盟国や友好国との協力が欠かせません。攻め込まれたときだけでなく、武器の輸出など平時から協力を深めることが重要です。

はると氏は「政府が日本で生産された武器の輸出に関するルールを変えて戦闘機や護衛艦なども輸出できるようにしたんだ」と説明します。「国を守る防衛政策の大きな転換だといわれているよ。他の国と協力を進めたり、日本の産業を強くしたりする狙いがあるのよね」と述べています。

ひなた氏は「日本の安全を揺るがす脅威が高まっているため、守る力を強める取り組みが必要だと判断したの」と指摘します。「これまでと同じ取り組みでは国民を守ることが難しいということね」と、政策転換の必要性を強調します。

はると氏は「日本は世界の中でも安全を守ることが難しい環境なんだ」と解説します。「ウクライナを占領するため戦争を起こしたロシアや台湾を支配しようとする中国が隣国だよ。北朝鮮はミサイルを発射して日本を脅しているよ」と、具体的な脅威を挙げます。

ひなた氏は「こうした国は軍隊を強化しているから、日本は防衛力を高めていくことが必要なのよね」と応じます。「相手に日本を攻撃することは損だと思わせる『抑止力』を持つことが重要になるわ」と、防衛政策の核心を説明します。

政府は武器や装備品の輸出に関する基本方針「防衛装備移転三原則」のルールを変更しました。これまで戦闘目的ではない救難や輸送といった「5類型」に限っていた輸出の制限をなくし、殺傷・破壊能力のある戦闘機や護衛艦、潜水艦なども輸出できるようになりました。

技術力のある日本企業は性能の高い武器を生産できるため、仲の良い国から売ってほしいという声があります。ひなた氏は「殺傷・破壊能力のある戦闘機や護衛艦、潜水艦などが輸出できるようになったのよね」と、今回の変更の具体的内容を指摘します。

はると氏は「日本はフィリピンへの護衛艦の輸出を検討しているよ」と報じます。「オーストラリアとは新型の護衛艦を共同開発するんだ。イギリス、イタリアとは新しい戦闘機を開発する予定で、ルールの変更で輸出を後押しするよ」と、具体的な国際協力の動きを紹介します。

ひなた氏は「防衛で協力し合う同盟国や友好国に武器を輸出して一緒に抑止力を強くできるわ」と、協力のメリットを強調します。「日本の産業が発展すれば、経済の成長につながるし、守る力を高めることにもなるの」と、産業面での利点も指摘します。

欧州や米国、日本、オーストラリアといった民主主義国は協力してウクライナの防衛を支援することにしました。この経験は、各国が単独で安全保障を達成することが困難であることを示しています。同盟国や友好国との連携が不可欠であるとの認識が共有されています。

防衛装備移転三原則は、防衛に必要な装備品の輸出に関する基本方針です。輸出相手国による適正な管理などを条件に輸出を認めており、政府は4月に閣議で5類型による制限の撤廃を決めました。これにより、日本の防衛産業の国際競争力向上や同盟国との技術協力が促進される見通しです。

日本、英国、イタリアは令和4年12月に新しい戦闘機を共同開発することで合意しました。「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれ、17年までの配備開始を目指します。3カ国の技術を結集して製造コストを減らすことなどが狙いで、今回の輸出ルール変更はこうしたプロジェクトの円滑な推進にも寄与すると期待されています。