民間航空機やジェットエンジンへの追加関税見送り　米、昨年5月から調査

トランプ米大統領は9日署名した布告で、民間航空機やジェットエンジン、関連部品への追加関税を見送る方針を明らかにした。

米政府は昨年5月、通商拡大法232条に基づく調査を開始していた。同条項は特定の輸入品が国家安全保障を損なう恐れがある場合、大統領に是正措置を認める。

ラトニック商務長官は、業界が海外の供給網に過度に依存し、国家安全保障上の懸念が生じていると指摘した。その一方で、追加関税は当面発動しないよう勧告した。

通商拡大法232条は、輸入品が国家安全保障に脅威を与えると判断されれば、大統領が追加関税や輸入制限などの是正措置を取ることを可能にしている。今回の判断は、航空機産業への影響を考慮したものとみられる。

この布告は、国際的な航空機市場における米国の立場を反映したものであり、今後の動向が注目される。（共同）