消費者庁、フードバンク4団体を初認証　横流し懸念払拭へ

消費者庁は28日、福祉施設などに食品を配る「フードバンク」事業を行う団体を認証し活動を後押しする制度に基づき、4団体を初めて認証したと発表した。認証されたのは「セカンドハーベスト・ジャパン」（東京都台東区）と「フードバンク山梨」（山梨県南アルプス市）、「フードバンク関西」（神戸市）、「フードバンク福岡」（福岡市）の計4団体だ。

国がお墨付きを与えることで信用を高め、食品の横流しといった企業の懸念を払拭し支援を促すのが狙いで、4月に制度が始まった。団体からの申請を受け付けた農林水産省が活動実態を確認して「オープンリスト」に掲載し、さらに消費者庁が審査して認証する二段階のプロセスを経ている。

認証されると、国が作成したロゴマークをホームページなどに掲示することができる。黄川田仁志・消費者担当相は同日の閣議後記者会見で「食品ロス削減と食品寄付促進の取り組みが広まることを期待したい」と述べ、制度への期待を示した。

消費者庁は、2030年までに全国のフードバンク団体の年間取扱量を、現在の約2倍に当たる年間2万8000トンにすることを目標としている。この目標達成には、企業からの食品提供拡大と、認証制度による信頼性向上が鍵となる。

今回の初認証は、食品ロス削減に向けた国の本格的な取り組みの一環であり、フードバンク活動の社会的認知と支援拡大につながると期待される。消費者庁は今後も申請を受け付け、認証団体を順次拡大する方針だ。