独仏次世代戦闘機計画破綻 「強すぎるドイツ」に仏焦り

ドイツとフランスは今月、第6世代戦闘機の共同開発計画を中止した。米国依存からの脱却を目指す欧州安全保障の象徴だったが、合意発表から9年で破綻した。欧州連合（EU）を牽引する2大国の思惑の違いが浮き彫りになった。

計画中止は5日に決まった。独仏首脳がEU会合に合わせて会談し、「継続は無理」という結論に達した。その後の表情には、両国で温度差がある。

「長く続いた停滞が解消された。産業界には、別の方法で戦闘機を開発できる機会になる」。ドイツのメルツ首相は10日、ベルリンの航空宇宙ショーの演説で、こう訴えた。呼応するように防衛関連8社が「チーム第6世代」という連合の結成を発表し、「仏抜き」開発に意欲を示した。

フランスは焦りが濃厚だ。新型原子力空母の就役を2038年に控え、艦上発着できる次世代機を必要としている。フランスはミラージュ、ラファールという主力戦闘機を自国開発した実績があり、ボトラン国防相は上院で、仏産業界は40年までに次世代機を開発する力があると訴えた。問題はカネだ。政府は重債務にあえぎ、総額1000億ユーロ（約19兆円）とされる計画を単独で担うのは難しい。

独仏の隔たりは欧州安全保障全体の課題を浮き彫りにした。両国は歴史的に協力してきたが、今回の破綻で「米国依存脱却」の旗印も揺らぎかねない。今後の欧州防衛の在り方が問われている。