玉城知事、那覇空港使用認めずと再強調—有事想定の米文書受け

米政府が朝鮮半島や中国への有事対処計画として1990年代、那覇空港の使用を想定していたとみられることをめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は6日、県庁で記者団の取材に応じ、使用を認めないという従来の考えを改めて強調した。

経緯に関しては「確認したい」と述べた。

大東文化大の川名晋史教授が内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」で見つけた米外交極秘文書とされる資料によると、米側は2009年、那覇空港使用に関し、日本政府との普天間飛行場返還を含む米軍再編協議で説明していた。

米側は現在、普天間の返還条件として、名護市辺野古の代替施設とは別に使用可能な「長い滑走路」の選定が必要としている。川名氏は「那覇空港がこの長い滑走路に当たる」と分析している。

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