米国務省、マカオAPEC観光相会合への高官派遣見送り 中国のビザ制限に抗議

米国務省は24日、マカオで24～28日の日程で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）観光相会合への高官派遣を見送ると発表した。中国政府がマカオを訪れる米外交官へのビザ（査証）発給を制限していることへの抗議だとしている。

米国務省は、中国が「現地の米国市民に緊急領事サービスを提供する能力を制限している」と非難。こうした場所で「開催される閣僚級会合に高官を派遣することはない」と強調した。

この決定は、米中間の緊張が続く中での新たな摩擦を示している。ビザ制限はマカオにおける米国市民の安全と領事業務に直接的な影響を与える可能性がある。

中国では11月にAPEC首脳会議が開かれる予定で、トランプ米大統領は会議に合わせた中国訪問に意欲を示している。今回の高官不参加が首脳会議の日程や交渉にどのような影響を与えるか注目される。

米国務省の声明は、中国の行動に対する厳しい姿勢を改めて示すものとなった。今後の両国の関係改善の可能性や、APEC全体の運営への波及効果が問われている。