トランプ政権、米科学財団理事全員解任 科学界から反発の声

トランプ政権は27日までに、全米科学財団（NSF）の理事会メンバー全員を解任した。米メディアが一斉に報じたこの動きは、科学研究の中核を担う機関の独立性を脅かすものとして、科学界に衝撃を与えている。トランプ第2次政権はこれまでもNSFの予算縮小を提案してきたが、理事の強権的な全員解任は前例がなく、政権と科学コミュニティの対立が一層深まる様相だ。

NSFは1950年に設立され、基礎研究を支援する公的資金を扱う独立した連邦機関である。その中枢である理事会は、科学政策の助言を政権や議会に提供し、NSFの支出を監督する重要な役割を担う。理事会メンバーは大統領が任命し、任期は6年で、定員25人のうち解任時点では22人が在籍していた。通常は3分の1が2年ごとに交代する仕組みだが、今回の全面解任はその制度を完全に無視するものだ。

米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、メンバーは24日、ホワイトハウス人事局から即日解任を告げる電子メールを受け取った。理由は一切明らかにされなかったという。カリフォルニア州選出のゾーイ・ロフグレン下院議員（民主党）も声明で全員解任を確認した。朝日新聞の取材に対し、NSFはホワイトハウスに問い合わせるよう求め、ホワイトハウスは「NSFの活動は引き続き中断なく進められる」とだけ答えた。

この強引な措置に対し、科学界からは懸念と批判の声が相次いでいる。研究者らは「政治的な意図による科学への介入だ」と指摘し、NSFの中立性や長期的な研究支援への悪影響を危惧する。トランプ政権の姿勢は、科学的根拠よりも政治判断を優先する傾向を強めており、米国の科学技術競争力の低下を招く恐れがあると専門家は警告する。

トランプ政権の政策は、目先の強権的な手法に終始し、中長期的な国力維持を軽視しているように見える。このような「ポピュリズム」の帰結に、暗澹たる思いを抱く関係者は少なくない。米国大統領の強い行政権が背景にあるとはいえ、科学機関の自律性を損なう今回の措置は、民主主義の根幹にも関わる問題として注視される。