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ベセント米財務長官と中国の何立峰副首相は30日、テレビ電話で閣僚級協議を行った。この協議は9月に予定される米中首脳会談に向けた準備の一環として位置づけられている。ベセント氏はX(旧ツイッター)で、中国側がレアアース(希土類)の輸出や米農産品の購入で「約束を完全に履行することを期待していると強調した」と明らかにした。
協議には米通商代表部(USTR)のグリア代表も参加した。ベセント氏はXで、5月の首脳会談で設立に合意した「貿易委員会」と「投資委員会」の運用についても話し合ったと説明した。両委員会の具体的な作業計画や今後のスケジュールが議題となったとみられる。
米メディアによると、米中両国は委員会の運用を通じて300億ドル(約4兆8000億円)相当の物品の関税を引き下げる方向で調整している。この関税引き下げは、両国間の貿易摩擦緩和に向けた重要なステップとして注目されている。
一方で米中両政府は、互いに相手国の貿易制限措置を問題視したとみられる。中国国営新華社通信によると、何氏は米国の対中措置に「重大な懸念」を表明したと報じられており、両国の立場の隔たりが改めて浮き彫りとなった。
ロイター通信は関係者の話として、米国も中国による最近の措置に繰り返し懸念を表明し、撤回を求めているという。両国間の緊張は首脳会談までにどの程度緩和されるか、引き続き注目される。