米FRBが2026年GDP予想を下方修正、失業率は改善見込む

米連邦準備制度理事会（FRB）は17日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）出席者の米経済見通しで、2026年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比2.2％増になるとし、前回予想から0.2ポイント下方修正した。一方、26年10～12月の平均失業率は4.3％と、前回予想の4.4％と比べて0.1ポイントの改善を見込んだ。

GDP成長率の見通しは、27年については2.3％増と前回から据え置かれ、28年は2.2％増に上方修正された。失業率については、27年は4.3％、28年は4.2％とされ、いずれも前回予想を維持している。

同時に公表された26年10～12月期の個人消費支出（PCE）物価指数の前年同期比上昇率は3.6％と、前回予想から0.9ポイント引き上げられた。しかし、その後はインフレが減速すると見込まれ、28年にはFRBが目標とする2.0％に落ち着くとの見通しが維持された。

今回の見通しは、FOMC参加者による経済予測の中央値を示したもので、金融政策の方向性を占う上で重要な指標となっている。市場では、インフレが依然として高水準にあるものの、将来的な沈静化への期待が反映された形だ。

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