高市陣営「中傷動画」疑惑の経緯と法的責任—高橋洋一氏が分析

自民党総裁選や衆院選の期間中、高市早苗首相の陣営が他候補や他党幹部に関する「中傷動画」を作成した疑惑が報じられた。国会では、動画作成に関与したとされるIT会社代表との面識などについて野党が追及し、高市首相側は否定している。問題の本質はどこにあるのか。法的な責任が生じる可能性を含め、整理する必要がある。

週刊文春が相次いで報じ、共同通信もIT会社代表のインタビューを掲載した。これに対し、高市首相は5月11日の国会で、会社代表について「私自身も、そして地元の秘書も面識のない方でございます」と答弁した。

6月8日には高市首相が改めて「これまで答弁してきたことは揺るぎない。私自身も私の事務所も、国会議員で去年の総裁選挙を応援してくれた議員の皆さまも含め、他の候補者を誹謗（ひぼう）したり中傷したりということは私の流儀でもないし、決してやってない。（IT会社代表との）面識はない。実際にお会いして名刺交換をし、相手の所属や氏名をちゃんと承知していることはないということだ」とコメントした。

ここに来て、関係者の一人である藤井聡・京大大学院教授から経緯についての説明があり、全体の構図が分かりやすくなった。藤井氏は、この疑惑の経緯を詳細に語っている。

藤井氏によると、発端は昨年春ごろ、藤井氏がIT会社代表を紹介されたことだ。その後、藤井氏は同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と会食した。この時点で3人については「面識があった」といってもよいだろう。高橋洋一氏は、この一連の報道や野党の質問姿勢に対し、一部に曲解や行き過ぎがあるとの見解を示している。