編集部厳選､注目の経済ニュース！【8月8日】 今週のトピックス＆来週のスケジュール

今週の経済ニュースでは、第一三共の抗がん剤戦略、中古車大手ネクステージをめぐる保険金不正疑惑、自民党と日本維新の会の連立合意書、そして円高局面を迎えた為替介入の4つのテーマが注目を集めた。いずれも日本経済の行方を左右する重要案件ばかりだ。

国内製薬大手3位の第一三共は、抗がん剤メーカーとして世界トップ5入りを目指すと宣言した。その背景にあるのが、2020年に発売した抗がん剤「エンハーツ」の成功だ。同社の成長を牽引するこの薬剤だが、野望を達成するには資金確保やガバナンス、競合他社との戦いという複数の課題が立ちはだかる。

エンハーツに続く次世代の抗がん剤候補の試験結果が近く判明するとされており、関係者の間で注目が集まっている。第一三共が本当に世界のトップ5に入るだけの経営力を発揮できるのか、正念場が迫っている。

中古車大手ネクステージをめぐっては、保険金の不正請求疑惑がくすぶり続けている。そんな中、損害保険各社は調査結果を待たずにネクステージとの新たな代理店委託契約を相次いで締結した。大手4社の「見解」が問われている。

この動きに対しては、過去に保険金不正問題を起こしたビッグモーターと同じ轍を踏むものだとの批判が上がっている。損保各社が教訓を生かせず、利益優先の姿勢を改めない理由はどこにあるのか。業界全体の体質が改めて問われている。

政治面では、自民党が400人超の議員を抱える一方、日本維新の会は55人にとどまるにもかかわらず、自民が押し切られる場面が目立つ。鍵を握るのは連立合意書に盛り込まれた「離婚条件」ともいえる条項だ。高市政権を縛るこの連立合意書という鎖の仕組みを読み解く必要がある。

為替市場では、先週半ばまで1ドル＝163円台だったドル円相場が階段状に円高を進め、一時は155円台まで上昇した。波状的な為替介入があったとみられており、日米協調による介入が実施された可能性が高い。「円高の持続力」を左右するのは、米財務省が本当に何を心配しているのかという点にある。

来週もこれらのテーマから目が離せない。特に第一三共の試験結果や為替相場の動向は、市場に大きな影響を与えるだろう。ビジネスパーソンにとって見逃せない注目ポイントが続く。