自民、参院合区解消へ改憲主張　中道は反対し人口減対策を要求

与野党の憲法担当者らは24日のNHK番組で、参院選における隣接県を一つの選挙区とする「合区」問題を巡り激しく議論した。自民党の新藤義孝氏は「憲法に『地方の民意の反映』を設定することが重要だ」と述べ、憲法改正によって合区を解消すべきだと主張した。一方、中道改革連合の泉健太氏は改憲による解消に反対し、地方の人口減少対策を優先するよう求めた。

新藤氏は合区解消について「（法律で）選挙区を設定することと、憲法で定義をすることは両方考えなければならない」と指摘した。国民民主党の浅野哲氏は「地域の民意と全国民の代表性を両立する改憲が必要だ」と賛同し、参政党の和田政宗氏も「基本的に賛成だ」と述べた。与党である日本維新の会の馬場伸幸氏は、党の改憲5項目に合区解消が入っていないとして「優先順位は高くない」と語った。

泉氏は「改憲が必要ということではない。憲法で無理やり定めても根本的解決にならない」と強調し、人口減少対策に注力するよう訴えた。立憲民主党の小西洋之氏も「改憲しなくても法律で解決できる。都道府県から1人は必要だと示せば、1票の格差との調整は可能だ」と述べ、法改正で対応可能との立場を示した。

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