自民、情報防衛力強化提言 外国干渉に刑罰、通信傍受も容認

自民党は28日の党会合で、スパイ防止法制の整備や対外情報機関の創設、安全保障を目的とした通信傍受導入を盛り込んだインテリジェンス（情報活動）強化の提言をまとめた。近く高市早苗首相に提出し、今夏にも発足する政府の有識者会議での議論に活用される見通しだ。

自民インテリジェンス戦略本部長を務める小林鷹之政調会長は冒頭、「外国勢力の隠れた工作と向き合い、国民の自由と公正な民主主義を守るため、『情報防衛力』の強化は待ったなしの国家的課題だ」と強調した。

提言はスパイ活動や内政干渉を防ぐため、外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉行為に刑事罰を科す「外国干渉防止法（仮称）」の制定を求めた。外国勢力の定義を明確にし、経済や取材活動の萎縮を招かないよう配慮する方針だ。

対外情報機関については、英国やオーストラリアを参考に「対外情報庁（仮称）」を外相の監督下に設ける案を「有力な選択肢」と明記した。政府は令和9年度末までの同庁発足を目標としている。

安全保障目的の通信傍受を諸外国並みに容認する「対外情報収集法（仮称）」の制定も要請した。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性を確保するため、傍受に一定の承認手続きを設けるほか、独立機関による事後監査の導入も検討する。

情報機関の権限拡大に合わせて監督体制の強化も盛り込んだ。国会による監視機能を高めつつ、独立した「監察組織」の設置検討を要請。さらに、内閣官房の内閣衛星情報センターの人員拡充と24時間体制での衛星画像分析態勢整備を求めた。