自民、給付一本化案に「おおむね理解」 給付付き税額控除で議論 十分な水準求める声

自民党は2日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、高市早苗政権が導入を目指す給付付き税額控除を巡って議論した。小野寺五典税調会長は会議後、超党派による「社会保障国民会議」で示された導入当初は給付に一本化することを柱とする制度イメージについて「方向性はおおむね理解いただいた」と記者団に説明した。

給付付き税額控除の制度設計を議論している国民会議では、行政事務の効率化や早期実施の観点から、まずは給付に一本化して制度を導入する案を軸に検討が進んでいる。税額控除を組み合わせて実施する場合、制度が複雑化し、中小企業を含む事業者などの事務負担が重くなると指摘している。

小野寺氏によると、自民の合同会議では出席議員から給付一本化案に異論はなかった一方、「税額控除分も給付に一本化した方が理解を得やすい」「諸外国の例を見ても最終的には給付に一本化している」など前向きな意見が出た。

制度導入にあたっては中低所得者支援として十分な給付水準や市場を意識して恒久的な財源をしっかり示すよう求める声が上がった。給付に伴う自治体の事務負担増を懸念する意見もあった。

与野党には、給付のみによる「ばらまき批判」を警戒し、あくまで税額控除との組み合わせを求める主張もある。国民会議の実務者会議は3日に会合を開き、各党が制度イメージについて意見を表明する予定だ。