自民党のインテリジェンス提言、実行の鍵は「政権の体力」　法整備の順序も焦点

自民党が28日に取りまとめたインテリジェンス（情報活動）に関する提言は、外国のスパイ活動抑止、日本の情報収集力向上、情報機関への監督強化などを一体で進める内容だ。情報活動の水準で、米英などと日本の間には「横綱とアマチュア相撲」（内閣情報官経験者）ほどの開きがあるとされ、今回の処方箋を実行に移せるかは、高市早苗政権の体力にかかっている。

日本にはこれまで、外国勢力の代理人に登録を義務付ける法律や、本格的な対外情報機関が存在しなかった。複数の情報機関職員によると、同盟国や同志国と情報共有を深める上で、こうした制度上の空白は大きな課題となっていた。

スパイ防止法制の整備や対外情報機関の創設には、野党の一部が強く反発する可能性がある。政権幹部は「情報活動強化は高支持率の政権だからこそ取り組める」と意気込む一方、官邸内では「世論が二分されるテーマばかりに取り組めば政権が短命に終わりかねない」（首相周辺）と不安視する声もある。

今回の提言では、法整備の順序も焦点となる。情報活動の強化と同時に、監視の仕組みや国民のプライバシー保護とのバランスが問われる。専門家からは、まずは国内での合意形成を優先すべきだとの指摘も出ている。

産経新聞の取材に対し、自民党内からは「政権が安定している今こそ、長年の課題に着手すべきだ」との意見が聞かれる一方、早期の実現には懐疑的な見方も根強い。今後の国会論議が注目される。