衆院区割り審が初会合、1票の格差是正へ改定着手

衆院選挙区画定審議会（区割り審）は3日、2025年国勢調査の速報値公表を受けて初会合を総務省で開催した。小選挙区の区割り見直しに向け、「1票の格差」が2倍未満となるよう各都道府県内の改定作業に着手。速報値公表から1年後の来年5月までに首相へ勧告する方針だ。

速報値は5月29日に公表され、総務省の試算では1票の格差が最大2.274倍に達した。初会合では現行区割りにおける格差や勧告までの手順を確認。今年9月に公表される確定値に基づき、改定対象の選挙区を決定する。

2025年国勢調査は、10年に1度の大規模調査の中間年に実施される簡易調査に位置づけられる。都道府県の定数は変更せず、選挙区の区割りのみが見直し対象となる。

改定方針の策定にあたっては、各都道府県知事の意見も照会される見通しだ。区割り審の勧告後、政府は公職選挙法改正案を国会に提出し、2027年中の成立を目指す。

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