財務省の敗北　消費減税閣議決定へ、首相の不信根強く人事介入も

高市早苗首相が悲願としてきた飲食料品の消費税減税が、2年限りで実現する見通しとなった。歴代政権を増税へと導いてきた財務省は、今回水面下で減税論の封じ込めを図ったが、人事介入をちらつかせる首相サイドに屈した。2年限りの減税を元に戻すのは困難との指摘もあり、財務省は恒久化阻止へ背水の陣で臨むが、かつての「最強官庁」には陰りも見える。

「首相官邸が新聞やテレビ記者の取材メモをかき集め、財務省の動きを把握しようとしている」

財務省では春ごろから、こんな〝情報〟が飛び交う場面が増えた。減税を目指す首相が、財務省による妨害を疑っているとの臆測が広がった。

首相は1月の記者会見で、衆院選に向けて飲食料品の消費税ゼロを悲願としてぶち上げた。選挙戦に圧勝し、公約実現に邁進していった。

政府・与党内には、2年限りの減税が期限を迎えれば税率を元に戻すとの説明が浸透しているが、いったん実施すれば消費者の支持を受け、恒久化圧力が高まるとの見方は多い。財務省は「出口戦略」をにらみながら、巻き返しの機会を探る構えだ。