財政拡張で高コスト化、ユーロ安効果も消えたドイツの国際競争力 公需拡大が招くクラウディングアウト

フリードリヒ・メルツ首相率いるドイツの保革連立政権は7月6日、2027年の連邦予算案を閣議決定した。2027年の通常予算規模は5554億ユーロで、2026年比5.9%増となる。うち防衛費は1097億ユーロと、2026年の827億ユーロから32.6%も増加する。28年以降も防衛費を中心に連邦予算の拡大が続く計画だ。

同時に、借入金も増やす計画だ。27年の借入金は1187億ユーロと前年比21%増加する。借入金が予算全体に占める割合は27年に21%となるが、30年には26%へ上昇する見通しだ。メルツ政権は借入依存を強めるかたちで防衛費を中心に財政拡張を行うようだ。

この公需拡大が逆効果を生むとの懸念が強まっている。政府が大量の借り入れを行えば、資金需要が膨らみ金利上昇を招く。民間企業の投資が圧迫されるクラウディングアウト効果が、ドイツ経済の供給力を弱める恐れがある。加えて、建設資材や設備、労働力を公共部門が吸収すれば、経済全体の高コスト化は避けられない。

これまでドイツの輸出産業はユーロ安によって価格競争力を支えられてきた。しかし、財政拡張による内需の膨張と高コスト化が進行すれば、その好循環は失われる。ユーロ安効果も薄れつつある中で、ドイツ企業の国際競争力は一段と低下するリスクがある。

メルツ政権は安全保障上の要請から財政拡大を急ぐが、そのツケは経済の深刻な構造問題として表面化しつつある。国防費の増強と経済の持続的成長を両立させられるか、予算執行のあり方が問われる。公需拡大が民間の活力を弱める“凶”とならずに済むのか、予断を許さない状況だ。