食品消費税、来年4月から1％へ　首相、自民内で意見集約指示　8月上旬方針決定

社会保障国民会議は29日、高市早苗首相や担当閣僚らが出席する会議を開催し、各党の意見を併記した「中間とりまとめ」を報告した。国民会議はいったん議論を終結し、首相に減税の最終判断を委ねた。首相は30日にも来年4月から2年に限り税率を1％に引き下げると表明し、自民党幹部に意見集約を指示する。

中間とりまとめには、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、1％分に相当する年約6000億円を中低所得者の現金給付に回す与党の「実質ゼロ」案を明記した。また、現金給付を優先すべきという野党の主張も盛り込まれた。

首相は「税・社会保険料負担や物価高に苦しむ国民の負担軽減を早期に実現する必要があるとの問題意識は各党とも共通する」と指摘。中間とりまとめを踏まえ「政府・与党としての方針を早急に検討する」と語った。

日本維新の会の藤田文武共同代表は、実質ゼロ案に「強く賛同する」と述べた。一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は現金給付などに言及し「1％にこだわらず、デメリットの少ない方法を検討してほしい」と訴えた。

自民は30日に臨時役員会を開き、総裁である首相から党幹部に対して減税への意見集約を指示する方向で最終調整している。党内手続きを経て、8月上旬に減税の方針を閣議決定する見込みだ。

減税終了後の令和11年度からは、中低所得者を支援する所得に連動した新たな給付制度を本格導入することで与野党が一致している。29日の会議では、当初の議論で目指していた税額控除との組み合わせを模索すべきだとの意見が相次いだ。