飲食料品消費税「実質ゼロ」案に野党が反発 社会保障国民会議で暗雲

自民党の小野寺五典税制調査会長が17日の社会保障国民会議の実務者会議で示した、飲食料品の消費税を「実質ゼロ」とする案について、野党から不満が相次いで噴出した。給付付き税額控除などを議論する同会議で、小野寺氏は議長としてこの案を提示。2月の衆院選で「飲食料品消費税ゼロ」を掲げた与党は容認する構えを見せる一方、月内を目指す中間とりまとめに向けては暗雲が垂れ込めている。

小野寺氏は会合後、記者団に対し「各党の意見をできる限り反映するよう努めた。意見の異なる政党が集まって、一歩でも前に踏み出していくための方策を提案した」と強調した。しかし、野党側の受け止めはこれとは異なる。

給付付き税額控除導入までの当面の中低所得者支援として、消費税減税ではなく給付の早期実施を主張する国民民主党の古川元久税制調査会長は、不快感をあらわにした。「与党の公約を実現するための会議ならばこの間の議論は何だったのか」と述べ、小野寺案への強い不満を示した。

この案をめぐっては、与党内でも慎重な意見があるとされる。消費税減税は財源問題や経済への影響が大きく、議論が難航する可能性も指摘されている。一方、政府・与党は月内の中間とりまとめを目指して調整を急いでいるが、野党の反発が強まれば、まとめ作業はさらに困難になる見通しだ。

産経新聞などの報道によると、小野寺案は「実質ゼロ」という表現に曖昧さがあり、具体的な制度設計が不透明だとの指摘も出ている。今後の議論では、給付と減税のバランスや対象範囲など、より詳細な詰めが必要になるとみられる。