高市内閣支持率61.6%に下落、3カ月連続で低下 「比例・小選挙区双方で定数削減を」45.5%

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は11、12両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は61.6％で、前回調査（6月13、14両日実施）比で3.7ポイント下落した。高水準を保ったが、下落は3カ月連続で、昨年10月の政権発足以来で最低となった。不支持率は同2.7ポイント増の30.8％で、3カ月連続で上昇した。

衆院議員の定数削減の在り方については「比例代表と小選挙区の両方を減らすべきだ」が45.5％で最多だった。「比例代表だけを減らすべきだ」が23.7％、「定数を減らすべきではない」が16.8％、「小選挙区だけを減らすべきだ」が7.0％だった。

参院で法案が審議中の罰則付きの国旗損壊罪の新設については、賛成が61.7％、反対が28.8％だった。

飲食料品の消費税減税の在り方について尋ねたところ、「早く実現するなら1％でもいい」が43.0％で引き続き最多を占めた。「減税すべきではない」が29.7％、「時間がかかっても0％にすべきだ」が24.5％だった。

「給付付き税額控除」制度の導入に関し、税額控除を当面見送り、現金給付に一本化するとした政府・与党の案については、賛成43.9％、反対42.2％で賛否が拮抗した。政党支持率は、与党が自民党33.1％、日本維新の会2.0％だった。野党は国民民主党3.9％▽中道改革連合3.0％▽参政党3.0％▽共産党2.9％▽立憲民主党2.3％▽チームみらい1.7％▽公明党0.8％－などの順だった。