高市内閣支持率64%維持も「消極的支持」増加の傾向

高市早苗内閣が発足して半年が経過し、朝日新聞の全国世論調査で高い支持率を維持しているものの、支持の内訳に変化が見られる。発足直後の2025年10月には68%だった支持率は、2026年4月でも64%と高い水準を保っている。しかし、これまで7回実施した調査の詳細を分析すると、単なる支持率の数字以上に、支持の質が変化している実態が浮かび上がる。

男女別に見ると、男性の支持率は発足直後の73%から徐々に低下し、4月には62%となった。一方、女性の支持率は58～68%の間で変動している。年代別では、30代の支持率が発足時の86%から4月には76%に低下し、18～29歳も25年12月に84%に達した後、26年4月には64%に下落。若年層では不支持率が9%から21%へ倍増した。

調査結果からは、内閣を「支持する」と回答した層にも、積極的な支持ではなく「消極的支持」の割合が増えている傾向が読み取れる。特に、国論を二分する政策への信認を理由に解散した経緯があるにもかかわらず、政策の詳細な説明や承認の記憶が不十分なまま支持している人の存在が示唆される。

この傾向は他の調査でも確認されており、実際に起きている現象とみられる。選挙ドットコムとJX通信社の定例電話調査では、発足直後は「強く支持する」層が約4割を占めていたが、衆院選後の直近では3割前後に減少している。

高市首相はSNSを活用した情報発信を強化し、スピード感を重視する姿勢を見せているが、旧来型の政治家像との距離が指摘されることもある。首相の持論である「国論二分の政策」がどこへ向かうのか、識者からは「語らぬ政策ほど重要」との声も聞かれる。後半国会では「高市カラー」の政策が目白押しだが、与党内でも「数の力」に限界があるとの見方が出ている。