高市内閣、高支持率の裏で「消極的支持」増加　朝日世論調査

高市早苗内閣が発足して半年が経過し、支持率は高い水準を維持しているが、その内実に変化が生じている。朝日新聞の全国世論調査（電話）によると、発足直後の2025年10月に68%を記録した支持率は、2026年4月でも64%と依然として高い。しかし、これまでの計7回の調査の内訳を詳細に分析すると、一部に「消極的支持」の増加が確認される。

男女別の支持率を見ると、全体として男性が女性より高い傾向にあるが、その推移には違いが表れた。女性の支持率は58～68%の間で上下しているのに対し、男性では2025年10月の73%から下落し、2026年4月には62%まで低下した。

年代別でも変化は顕著だ。2025年10月に最も高かった30代の支持率は86%だったが、2026年4月には76%に落ち込んだ。18～29歳では、2025年12月に年代別トップの84%まで上昇したものの、2026年4月には64%となり、不支持率は同期間で9%から21%へ急上昇している。他の年代は50代が主に70%台、60代が60%台、70歳以上が50%台で推移している。

こうした「消極的支持」の増加は他の調査でも確認されており、実際の傾向と見られる。例えば、選挙ドットコムとJX通信社の定例調査（電話）では、発足直後には「強く支持する」層が約4割いたが、衆院選後の直近では約3割に減少している。

「国論を二分する政策」への信認を理由に解散した経緯はあるが、選挙時にその政策が詳しく説明された印象がなく、承認した覚えもあまりないというのが、調査に示された内閣支持回答を含む世論の実態だろう。支持率の高さの裏で、消極的な支持層が拡大している点は、今後の政権運営において無視できない課題となっている。