高市内閣半年、支持率64%も「消極的支持」増加　朝日世論調査

高市早苗内閣が発足して半年が経過した。朝日新聞の全国世論調査によると、支持率は発足直後の68％から26年4月には64％と高い水準を維持している。しかし、これまで7回の調査の内訳を詳しく分析すると、男女別や年代別で変化が生じており、特に「消極的支持」が増加する傾向が明らかになった。この現象は、支持率の高さの裏にある実態を浮き彫りにしている。

支持率を男女別にみると、男性の方が女性よりも全体的に高い傾向にある。しかし男性の支持率は発足直後の73％から徐々に低下し、26年4月には62％となった。一方、女性の支持率は58〜68％の間で上下しており、一定の傾向は見られない。この男女差の縮小も注目される。

年代別でも変化が顕著だ。発足直後に最も高かった30代の支持率は86％から76％に低下した。18〜29歳は25年12月に84％まで上昇したが、26年4月には64％に下落し、不支持率は9％から21％に倍増した。他の年代では、50代が主に70％台、60代が60％台、70歳以上が50％台で推移している。若年層の支持低下が特に目立つ。

調査結果からは、支持する理由として首相の持論である「国論を二分する政策」への信認が挙げられるものの、その政策が選挙時に詳しく説明されなかった印象が示されている。このため、積極的な支持ではなく「消極的支持」が増えていると分析される。こうした消極的支持は、政策への十分な理解がないままの支持である可能性が高い。

この傾向は他の調査でも確認できる。選挙ドットコムとJX通信社の定例調査では、発足直後に約4割いた「強く支持する」層が、衆院選後は3割前後に減少している。これは実際に起きている現象とみられ、高市内閣の支持基盤に変化が生じていることを示している。今後の内閣運営には、こうした支持の質の変化への対応が求められる。