高市首相、飲食料品消費税1％減税決断　公約実行と支持率回復狙う

高市早苗首相が、自民党内や野党の反対論を押し切り、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる決断をした。与党が2月の衆院選で掲げた公約の実行にこだわったためで、平成元年の消費税導入以来、初の減税となる。

首相は下落傾向にある内閣支持率の反転上昇にもつなげたい考えだ。ただ、自民党内の意見集約や関連法案の成立など、実現までにはなお多くの課題が残る。

首相は30日夜、官邸で記者団に「公約に掲げた以上、国民の期待を重く受け止めて税率引き下げが必要だ」と語った。

自民党内では、公約にこだわる首相と、財政規律や財源不足を懸念する慎重派との間に溝が生じており、火種がくすぶる。一部からは強引な手法への批判も出ている。

野党側も「ばらまき」と一斉に反発する構えで、今後の国会審議では厳しい追及が予想される。首相は支持率回復を狙うが、実現へのハードルは高い。