〈1ドル160円超〉の円安と日経平均7万円の株高が同居する日本で進む「インフレの優勝劣敗」

多くの投資家や経済ウォッチャーは、円安と金利上昇の進行に対して直感的な理解を示す一方、日経平均株価の堅調な推移には依然として疑念を抱いている。日本経済の存在感が薄れるにつれて通貨安や金利上昇が慢性化するという不安が広がる中、株価が続伸する現状に矛盾や違和感を覚えるのは自然な反応だ。

しかし、株価指数は必ずしも国の実力を反映するものではなく、景気循環と安定した関係を持つ指標でもない。実際、日経平均の大幅な上昇は経済大国や成熟した先進国で起きているわけではなく、むしろ経済・金融情勢が不安定な国でよく見られる現象である。

下の表は、日本で円安局面が始まった2022年から現在までの期間について、自国通貨の対ドル変化率、株価指数の変化率、そしてインフレ率をブルームバーグのデータに基づいて並べたものだ。このデータから、円安と株高が同時進行するメカニズムを読み解くことができる。

表が示す通り、円安は輸入物価を押し上げてインフレを加速させるが、同時に輸出企業の収益を押し上げ、株式市場に資金を呼び込む。その結果、実体経済の停滞や家計の負担増にもかかわらず、株価だけは上昇を続けるというねじれ現象が生じている。

この状況は、インフレの恩恵を享受できる企業と、コスト上昇に耐えきれない企業・家計との間で「優勝劣敗」を鮮明にしている。日本経済全体としては低成長が続く中、一部の輸出関連株に集中する資金が株価指数を押し上げる構造が、今後も続く可能性が高い。