食料品消費税1%ならレジ改修は半年で可能 政府、国民会議に提示 来年4月実施検討

経済産業省は3日、食料品の消費税減税に関して、レジシステムの改修に必要な期間について調査結果を示した。0%の場合「最大10カ月～1年程度」かかる一方、1%だと「最大5～6カ月程度」に大幅に短縮できると説明した。この調査は超党派の社会保障国民会議の実務者会議で行われ、政府は物価高対策として来年4月から2年間限定で1%に減税する方向で検討しており、調査結果を補強材料とする狙いだ。

高市早苗首相は、給付付き税額控除を導入するまでのつなぎとして2年間限定で食料品消費税ゼロの方針を掲げるが、国民会議の議論を踏まえ6月中にも税率や実施時期を最終判断する。1%分の消費税収に当たる年間約6000億円を補助金などの形で還元して「実質ゼロ」とする案も浮上している。

経産省は、小売業界やレジ改修事業者への聞き取りを進めていた。資料によると、大手スーパーやコンビニが採用する「ターミナルPOSレジ」は全国に約70万台あるが、0%課税を想定しておらず、非課税との区別が難しい。改修後のテスト作業だけで3～4カ月程度かかるが、1%であれば大規模なシステム改修は不要で準備期間を短縮できる。

実務者会議は3日の会合から消費税減税の検討に本格着手した。議長の小野寺五典自民党税制調査会長は会合後、記者団に「消費税減税についての考え方は賛同する党が多かった」と述べた。野党からは「本当に物価高対策になるのか」といった懐疑的な意見も出た。

給付付き税額控除に関しても政府が示した制度イメージを基に各党が意見を交わした。イメージでは、早期実施のため導入当初は給付に一本化する案を示している。小野寺氏は「（各党で）ある程度イメージは共有できている」との認識を示した。