財務省が森友文書2.8万ページを開示　「安価な土地価格」求めた籠池氏らの生々しい交渉記録が判明

財務省は3日、学校法人・森友学園への国有地売却に関する膨大な公文書、計2万8438ページ分を新たに開示した。今回の開示資料からは、敷地内で地下ごみが発見された直後の2016年3月、学園側が異例の安値での売却を強く迫っていた詳細なやり取りが浮かび上がった。当初は貸し付けられていた国有地が、最終的に約8億2千万円もの大幅な値引きを経て売却された経緯が改めて問われることとなる。

問題となった土地は、2016年6月に地下ごみの撤去費用名目で巨額の控除が行われ、1億3400万円という格安の価格で学園側に売却されている。この大幅な値引きは、当時の学園側の要望を全面的に受け入れた結果であり、極めて異例な国有財産取引として社会的な批判を浴びた。開示された応接記録には、価格交渉の舞台裏で学園側がどのように当局へ働きかけていたかが克明に記されている。

財務省が開示した記録によると、森友学園の籠池泰典理事長（当時）は2016年3月18日、近畿財務局を訪問して土地改良の負担を訴えた。籠池氏は、土地の改良を全面的に実施した場合の見積額が「とてつもない金額」に達したと主張し、当局に対して強い窮状を伝えている。さらに同氏は「（小学校を開校する）事業ができるのか不安を感じている」と述べ、計画の根幹が揺らいでいることを強調した。

続いて同月24日、籠池氏は代理人の弁護士を伴って再び近畿財務局を訪れ、具体的な契約形態の変更を提案した。弁護士はこの際、「安価な土地価格を提示していただくことで、将来の地下埋設物リスクなどを今後問題にしない形で契約する方法はとれないか」と、大幅な価格引き下げを前提とした合意を求めた。この提案が後の巨額値引きの重要な出発点となり、その後の不透明な売却プロセスへと繋がっていったことが伺える。

一連の開示文書には、佐川宣寿元理財局長の関与や、現場職員による改ざんへの抗議など、組織的な隠蔽の形跡も散見される。担当職員が取引を「非常に特殊」と評するなど、財務省内部でも異例の対応への自覚があったことが鮮明になった。国民の財産が不当に安く譲渡された疑念は今なお根深く、今回の大規模な文書開示によって全容解明に向けた議論が再燃するのは必至だ。