衆院憲法審、国民投票巡り与野党討議へ AI対策や広報協議会も議題

衆院憲法審査会は4日、憲法改正に関する国民投票をテーマに討議を実施する。与党は改憲手続きを定めた国民投票法を今国会で改正し、改憲実現への環境整備を進めたい考えだ。一方、中道改革連合など野党は、国民投票運動に関する政党のCMやインターネット広告、運動資金の規制も議論するよう求めている。

審査会では、人工知能（AI）の進化に伴う偽・誤情報対策や、改憲発議後の広報を担う「広報協議会」の在り方も取り上げられる可能性がある。与野党間で議論が交わされる見通しだ。

自民党は、投開票の立会人などの規定を公選法に合わせる内容で改正案を準備し、日本維新の会や国民民主党などと共同提出を目指している。同様の法案は2022年に維新や公明党などと共に提出されたものの、24年の衆院解散で廃案になった経緯がある。

4日の憲法審は26年度補正予算案を審議する衆院予算委員会と並行して開催される。衆院によると、並行審議は珍しい事例で、22年5月以来となる。

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