「不確実性の時代、他国頼みは危険」自民・小林政調会長が国力強化を訴え

自民党の小林鷹之政調会長は16日、日本国際問題研究所主催のシンポジウム「東京グローバル・ダイアログ」で講演し、「今は不確実性の時代であり、日本は他国に頼りすぎてはいけない」と述べ、経済安全保障や防衛力の強化を通じて国力を主体的に高める必要性を強調した。

小林氏は世界情勢を分析し、「全ての国はそれぞれの国益を追求している」と指摘。その上で日本は「自らの意思」で政策を決定し実行していくことが極めて重要だと訴えた。

同氏は日本が取り組むべき主要5項目を提唱。①経済安全保障を国家戦略の中核に据え経済成長を確保、②防衛能力の安定的な強化、③より実効性のある日米同盟の構築、④オーストラリアやフィリピン、インドなどとの機能的なパートナーシップ、⑤情報戦・認知戦への対応――を具体的に挙げた。

技術力を活用して経済力と防衛力を強化すれば「外交力も強化される」と説明。強い外交力が再び経済力・防衛力の向上につながり、国力を高める「好循環」を生み出せるとの見解を示した。

シンポジウムは都内のホテルで開催され、小林氏は国内外の有識者を前に英語で講演。日本の自主的な国力強化の必要性を国際社会に発信した。