「副首都」関連法、参院本会議で2票差可決成立　特別国会事実上閉幕

自民党と日本維新の会が共同で提出した「副首都」構想関連法は、24日夜の参院本会議で与党などの賛成多数により可決され、成立しました。この法律は、東京が大規模災害に見舞われた際に立法・行政機能を維持し、人口や経済の東京一極集中を是正する目的で、代替首都機能を整備する内容です。政府は今秋にも具体的な指定要件を定める方針で、25日に会期末を迎える特別国会では政府提出法案全64本が成立し、事実上閉幕しました。

参院では少数与党の状況が続いており、本会議での採決は賛成123票、反対121票の僅差となりました。与党に加え、チームみらいなどの会派が賛成に回りました。本会議に先立つ参院沖縄北方・地方特別委員会では、野党の要求を受けて、地方選と住民投票の選挙期間が重複しないよう「最大限、調整する」との付帯決議が可決されました。

副首都関連法の制定は、自民と維新の連立合意書に盛り込まれており、衆院議員定数削減法案とともに「改革のセンターピン」と位置付けられています。高市早苗首相（自民総裁）と「大阪都構想」を推進する維新の吉村洋文代表らが強い意欲を示していました。与党は定数削減法案の今国会成立を野党の反発で断念しましたが、副首都法は国会会期を8日間延長して成立を図ってきました。

野党は「大阪ありきで維新のための法案だ」などと批判し、採決に応じない姿勢が24日夜まで続きました。最終的に、地方選と住民投票の同日実施を巡る付帯決議を与党が受け入れることで採決合意が成立。特別委で可決された後、参院本会議で成立の運びとなりました。

この採決を巡る混乱の影響で、首相出席が予定されていた24日の衆院予算委員会集中審議は開催が見送られました。自民と中道改革連合の国対委員長は、国会閉会後の27日に開催する日程で合意しました。

一方、吉村氏は関連法成立後、大阪府庁で記者団の取材に応じ、「大阪都構想」の住民投票と来春の大阪府知事選について「反対意見も尊重しながら、丁寧に説明して同日実施を目指す」と述べました。