「経済の武器化」警戒、中国依存脱却を提言 安保3文書改訂で有識者会議

政府は4日、国家安全保障戦略など「安保3文書」の年内改定に向けた有識者会議を首相官邸で開き、経済安全保障をテーマに意見交換を行った。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制など経済的威圧への対抗措置の整備を求める意見が出た。

会議では、重要鉱物で「経済を武器化」する中国依存からの脱却の必要性を訴える声が相次いだ。経済的な威圧をかける国に欧州連合（EU）が貿易や投資を制限する「反威圧措置（ACI）」を参考に、「仕組みの検討が必要だ」という意見が複数の有識者から上がった。一方、「EUとは状況が異なり、日本で同じことをするのは難しい」という意見もあった。

有識者の一人は、中国によるレアアースの対日輸出規制を引き合いに「経済的威圧によって日本は戦争を仕掛けられている。重要鉱物に関し、備蓄も含めて戦略的な多様化を図るべきだ」と主張した。

会議に出席した東大大学院教授の鈴木一人氏は「（経済面での）中国の不可欠性がいつでも武器になり得る。同志国とのサプライチェーン（供給網）を構築することで、中国に依存する状態を避けることが重要だ」と記者団に述べた。

筑波大教授の東野篤子氏は「中国による経済の武器化が日本を直接、対象にする局面に入っている。この危機感が国民に十分に共有されていないのではないか」と語った。

有識者会議は3回目。政府は有識者が取りまとめる提言を踏まえ、年末に新たな3文書を閣議決定する方針だ。