政府、プッシュ型支援強化へ　車中泊被災者多数でガソリン供給「万全期す」と首相

高市早苗首相は29日、熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、被災地からの要請を待たない「プッシュ型支援」を強化する方針を表明した。官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、飲食料品やトイレットペーパーなどの生活必需品、熱中症対策のクーラー、電源車の輸送について「各省庁の力を結集して取り組んでいる」と強調した。

首相は会議で「車中泊をしている被災者が多いことを踏まえ、ガソリンの供給に万全を期す」と述べた。「熱中症対策を含めて良好な避難所環境の確保に全力で当たってほしい」と指示したほか、被災自治体の早期復旧に向けて普通交付税の繰り上げ交付を迅速に実施するよう求めた。

木原稔官房長官は記者会見で、政府と被災自治体の連携強化のため、防災担当の津島淳内閣府副大臣をトップとする政府調査団を派遣したことを明らかにした。被害状況に関する悪質な虚偽情報がインターネットなどで流布されていると指摘し、「政府や自治体、報道機関の情報を確認してほしい」と呼びかけた。また、複数の国から支援の申し出が寄せられていることも明らかにした。

小泉進次郎防衛相は防衛省で記者団に対し、熊本地震で活動する自衛隊員をこれまでの約3600人から約4600人に増強したと表明した。「緊張感を持って人命救助を最優先に活動する。給水支援をはじめ生活支援も全力で実施する」と述べた。29日午後2時ごろには、クーラー約300台を搭載した航空自衛隊の輸送機が空自入間基地から熊本空港に向けて出発した。

自民党は緊急の幹部会合を党本部で開き、対応を協議した。鈴木俊一幹事長は「政府や自治体と連携し、救助活動や被災者支援、被災地の復旧に必要な対策を後押ししていく」と強調した。与野党は8月6日に衆院災害対策特別委員会の理事懇談会を開き、政府から被災状況について聴取する方針だ。