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さまざまな宗教の信者を親に持つ人らでつくる「宗教2世問題ネットワーク」は22日、子どもに関する政府施策をまとめる「こどもまんなか実行計画2026」において、「宗教2世」に対する施策の記述を求める要望書をこども家庭庁に提出した。
8日のこども家庭審議会基本政策部会で示された計画素案には、宗教2世に関する記述がなかったことが背景にある。同ネットワークはこの欠落を問題視している。
要望書は、こども大綱が「声を聴かれにくい子どもや若者」の例として虐待や貧困などと並び宗教2世も挙げたのに、計画素案の具体的施策の対象では宗教2世が除かれていると指摘した。この矛盾を解消するよう求めている。
また、オウム真理教から保護された信者の子どもらに国が具体的な支援をしなかったことを挙げ、「宗教2世問題が再び社会のはざまに放置される瀬戸際だ」と懸念を表明した。
具体的には、相談窓口の周知や進学・就職、自立して生活するための支援などを求めており、政府の対応を促している。