ふるさと納税支援7億3000万円超　熊本地震支援、「心から感謝」と木原官房長官

木原稔官房長官は3日の記者会見で、熊本地震の支援にふるさと納税制度を活用する動きが広がり、寄付金額が7億3000万円を超えたと明らかにした。被災地の事務負担を減らすため、代理で受け付ける自治体を含め200超が対応しているとして「支援に協力いただいている皆さんに心から感謝を申し上げたい」と述べた。

木原氏によると、寄付金額は7億3000万円超に上り、ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者4社の数字を足し合わせたものだと説明。熊本地震では本震から1週間以上が経過し、避難生活を送る被災者への支援が課題となる中で、制度を活用した支援の輪が広がっている。

ふるさと納税は、自治体に寄付をすると住民税や所得税の控除が受けられる制度。熊本県益城町や南阿蘇村など被災自治体への支援に加え、災害対応で負担が増えている周辺自治体への寄付も呼びかけられている。

今回の対応では、被災自治体に代わって代理で寄付を受け付ける自治体を含め、200を超える自治体が受け付け窓口を設けている。木原氏は「被災団体を支援するためにふるさと納税が行われることは制度の趣旨に沿う」と強調した。

政府は引き続き、被災自治体の負担軽減と被災者支援を両立させるため、ふるさと納税を含む支援策の周知に努める方針だ。木原氏は会見の最後に改めて「支援に協力いただいている皆さんに心から感謝を申し上げたい」と述べ、今後も被災地への支援が続くよう呼びかけた。