石破氏・河野氏ら「消費減税反対」なら離党し筋通せ　公約違反は許されない

高市早苗内閣は8月5日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1％に引き下げる閣議決定を行った。この「消費減税」をめぐり自民党内では賛否が渦巻き、多くの議員が支持する一方、石破茂前首相や河野太郎元外相、稲田朋美元防衛相、小渕優子元選対委員長らは「財源が明確でない」などと主張して反対の立場を強調した。

自民党は今年2月の衆院選で「食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する」と公約に掲げ、有権者の支持を得て圧勝した。公約は党議決定を経て決まったものであり、石破氏や河野氏らは選挙後になって異を唱え、公約と異なる主張を展開している。首相や閣僚の経験者でありながら、代替となる財源確保策を示した様子も見られない。有権者が「騙された」と感じても仕方がないのではないか。

かつて小泉純一郎内閣は「郵政民営化」に政権の命運を賭け、国民に信を問うた。郵政民営化に反対した議員たちは選挙区に「刺客」を立てられ、無所属で戦わざるを得なかった。

石破氏らも郵政民営化のときと同様、政治家として衆院選前に離党し、無所属で戦うべきだったのではないか。当時の郵政反対派は無所属であっても勝ち上がろうとしており、筋が通っていた。党内で喧々諤々の議論を交わすのは自民党の伝統だが、ひとたび方針が決まったら結束して党の決定に従うのが、党所属議員のあるべき姿ではないか。

消費税を導入した竹下登内閣は、新税への強い逆風とリクルート事件による批判が重なり、導入から約2カ月後に退陣した。税率を8％から10％へ引き上げた安倍晋三内閣も、世界経済の悪化などを理由に実施を2度延期した。