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アイシンは8月6日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の調査フェーズとして、「内陸部における商用車用水素ステーション向けオンサイト水素製造・利活用ビジネスモデルの実現可能性調査」を提案し、採択されたと発表した。
本調査は、商用車用水素ステーションでオンサイト水素製造と利活用を進めるビジネスモデルの成立性を、技術面・事業面・需要面から検証することを目的としている。水素供給インフラの整備が進む中、輸送コストや供給安定性の課題を解決するための具体的な方策を探る。
対象となるのは、水素拠点港から離れた内陸部に立地し、水素輸送の負担が大きい商用車用水素ステーションだ。初期検討では、愛知県豊田市を中心とする地域の需要や運用条件を踏まえ、需要地で製造する小型・パッケージ型PEM水電解装置によるオンサイト製造の有効性と横展開性を調査する。
NEDOの同事業は、水素社会の実現に向けた技術開発と実証を推進するものであり、アイシンはこれまで培ってきた水素関連技術を活用し、脱炭素社会の実現に貢献する方針だ。内陸部でのオンサイト製造は、長距離の水素輸送にかかるコストや環境負荷を低減し、サプライチェーン全体の最適化につながると期待されている。
アイシンは今回の調査結果を基に、水素ステーション運営のビジネスモデル構築や、商用車向けFCV(燃料電池車)の普及促進につなげたい考えだ。今後は関係機関や地域事業者と連携しながら、実証に向けた具体的な検討を進める。